離婚をしようと思っても、する事が多すぎて何から手をつけていいか・・・と途方に暮れてしまう方も少なくありません。
結婚よりも離婚のほうが手続きの数は多く、離婚後に忘れていた手続き等があると元妻、元夫に連絡をとる必要があり、心身ともに疲れてしまいます。
離婚後スムーズに新生活を送るためにも、離婚の手続きはもれなく完了できるように事前に確認をしてから順序良くすすめていきましょう。
離婚を決めたらまず一番に決めること
□子供の親権をどうするか
離婚を決めたらまず考えなければならないのは、離婚後に住む家と子供の親権です。
この二つをどう決めるかによって、離婚の準備と離婚後の生活が大きく違ってくるからです。
現在の家が持家の方は、まず不動産屋さんに連絡をして家の査定をしてもらいましょう。
住宅ローンが残っている持家は売却することをおすすめいたしますが、売るにしてもこのまま住むにしても、家の査定結果がなければ話し合いの基準となるものがありません。
また、ローンが残っていない持家でも、離婚の財産分与をする際には今現在の家の価値が必要ですし、配偶者は売りたいと考えているかもしれません。夫婦二人で話し合いをするためには、売ったらどのくらいの値段がつくのか？という情報はどうしても必要になります。
また、子供がいる場合は父親と母親、どちらを親権者とするのか？がもちろん重要です。
配偶者に離婚の話しをする前には、離婚後の家をどうするか？子供の親権者をどうするか？の意思は決めておきましょう。
財産を確認する
□マイナスの共有財産を確認
□持家はどうするか
□財産をどのように分けるか
□慰謝料について決める
□年金分割について
□転居する場合は転居費用をどのように負担するか
□親から借りたお金や夫婦間のお金の貸し借りの清算
家と子供の親権についてあなたの意思が決まったら、次は財産分与の対象となる財産を確認していきましょう。
財産分与の対象となる財産がどのようなものか？はこちらの記事もご確認ください。
財産分与に関しては前述した持家についても関係してきます。
また、配偶者に不貞行為があった方は慰謝料の請求を考える方もいるでしょう。
夫婦のプラスの財産とマイナスの財産をしっかりと確認したうえで、あなたの意思を決めて離婚の話し合いに備えましょう。
子供に関する事を決める
□養育費はいつまで払うのか
□入学金、授業料、制服代、修学旅行費等はどちらが負担するか
□学資保険をどうするのか
□転園/転校は考えるか
あなたが親権者となる場合は、配偶者から養育費をいくらもらうのか？を話し合う必要があります。
養育費は裁判所から公開されている養育費算定表を基準にして決めましょう。
養育費の金額が決まったら、養育費をいつまでもらうか？も決めます。成人年齢が１８歳になりますが、養育費は成人になったら終了というわけではありません。
高校卒業までにするのか高校卒業後に進学した場合はどうするのか？また、入学金や制服代、修学旅行費、塾代や学資保険等と決めることはたくさんあります。
また、引っ越しをする場合は子供の学校や保育園を変えない範囲で引っ越すのか？転園・転校も視野に入れて引っ越し先を決めるのかの前提も考えましょう。
子供の面会交流の頻度と方法
□面会交流のルールは必要か
離婚後の子供と別居親の面会交流についても決める必要があります。
まずはどのくらいの頻度で実施するかを決めましょう。また、面会交流についてルールを決めたい場合は、離婚後にトラブルにならないようにルールを決めましょう。
特に面会交流の時間や泊まりの有無、面会交流時の費用をどちらが負担するか？はトラブルになりやすい項目ですので心配な方はルールを決めておくとお互いに安心して面会交流をすることができるようになります。
離婚前（別居前）に手続きをしておくこと
□携帯、インターネットの名義変更
□クレジットカード（家族カード）の整理
離婚後に手続きをしようと思っても、一人ではできないのが名義変更関連です。特に携帯電話は家族でまとめて契約をしている事がほとんどでしょう。
現在は本人確認の基準が厳しく、本人でなければ手続きができないというものも多いため、離婚後に手続きをするとなると元配偶者に連絡をして協力をしてもらう必要がでてきます。
いちいち連絡をとってお願いをするのはお互いに負担がかかりますので、できれば離婚前に変更が可能なものは早めに手続きをしておきましょう。
また、支払関連の変更が遅れることで「今月の携帯代が引き落としになったから返してほしい」といった金銭トラブルに発展することもありますので、何月分から変更になるのかということも確認して離婚後のトラブルがないように手続きをすすめましょう。
離婚届提出後に手続きをすること
□健康保険・年金の切り替え
□運転免許証等、身分証明書の変更
□クレジットカード/銀行等の変更手続
□各種手当や助成金の申請
□子供の戸籍の移動
□年金分割の手続き
離婚後に手続きをすることは、離婚届を出してからでなけば手続きができないものです。
特に夫の社会保険から国民健康保険に切り替えたり、自分の会社の社会保険に切り替える場合は手続きが大変ですので、離婚前に会社の人事課や保険組合に確認して手続きの流れを聞いておくと安心です。
離婚前に手続きができるものは極力終わらせて、離婚後に手続きをするものは最小限にしておくことをおすすめします。
離婚協議書・公正証書を作成しましょう
このように離婚の時に決めなければならない事はとても多く、もれなく手続きできているのかどうか？離婚後にトラブルにならないか？を確認する必要があります。
また、養育費や慰謝料、財産分与など離婚後に金銭のやり取りがある場合はきちんと支払がされるかどうか不安になります。
離婚時に決めた約束はしっかりと書面に残すことで離婚後に言った言わないのトラブルや、金銭の支払い約束を守ってもらえないというトラブルを低くすることができます。
離婚する時には離婚協議書・離婚公正証書の作成を検討しましょう。
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