内縁関係はどのような条件で認められるのか？

お互いに結婚する意思はあるけれど、男女の関係には様々な理由があってあえて結婚せず、内縁関係でいることを選ぶ方々もいらっしゃいます。

内縁関係にある場合、結婚（法律婚）している場合と同様に扱われる事もあれば、異なる扱いを受ける事もあります。

それでは内縁関係とはどのような条件で認められるのでしょうか？

この記事では内縁関係について解説をしていきたいと思います。

内縁関係とは、まず二人の間に結婚する意思があるという事が大前提です。

結婚する意志がある事を前提に、生活費を同じ財布から支出している、つまり生計を一緒にしている状況で、結婚している夫婦同然の共同生活を送っているけれど婚姻届だけを出していない男女の関係を内縁関係といいます。

内縁関係は「事実婚」と言われることもあります。

内縁関係も事実婚も意味は同じです。内縁関係や事実婚の夫婦は、一定の範囲内で結婚している夫婦と同様の扱いを受けることができます。

内縁関係が成立する条件は最終的には裁判所が判断することになります。

内縁関係が認められるには少なくとも下記の二つの条件が必要です。

①お互いに結婚の意思があること（内縁の夫と妻であるとお互いに認識していること）
②生計を一緒にして同居生活をしていること

このうち②は男女が同居をしていればお財布を一緒にすることも多くあるでしょう。しかし、お財布を一緒にして同居をしていればすべて内縁関係というわけではありません。①の条件が重要になってきます。

①を客観的に証明するには両親や会社、友人などに自分たちは内縁関係であることを話しており周囲が内縁関係と知っていることや、住民票に内縁関係と記載されていること等があれば有効な証拠となるでしょう。

住民票を届出しよう

住民票は、内縁関係であることを証明するための書類の中でももっとも証拠価値の高い書類です。

住民票の「続柄」の欄に「妻(未届)」、「夫(未届)」と記載しておけば、絶対ではありませんが、内縁関係にあると判断されやすくなります。

内縁関係の方で届出をされていない方は届出をしておくことをおすすめ致します。

健康保険証は健康保険の「被保険者」や「被保険者の被扶養者」に交付されるものですが、健康保険について規定する健康保険法では、「被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの」は被扶養者に含まれると規定されています。

つまり、内縁関係にある場合、パートナーの被扶養者となり、健康保険の健康保険証を取得できる可能性があるので、詳しく知りたい方は夫の健康保険組合に問合せをしてみましょう。

手続きの際には上述した「妻（見届）」と記載された住民票があれば手続きがスムーズにできる可能性が高くなります。

あなたがいくら相手と内縁関係にあると認識していても、相手は「結婚するつもりはないから内縁関係ではない」とシラを切られた場合は極めて不安定な立場に立たされる可能性もあります。

特に相手の浮気が原因で一方的に内縁関係の解消を求めてきた場合、内縁関係であることを証明するものがあれば慰謝料を請求することができます。

もし内縁関係を証明するものがなければ相手に「内縁関係だとは思っていなかった」「あなたと結婚するつもりはなかった」などと逃げられる可能性もあるのです。

そのような事を避けるためにも、相手と契約書を交わしておくことも一つの方法です。

浮気が原因で内縁関係を解消した場合の慰謝料を事前に契約書で決めておくことで実際に慰謝料を請求する時に有利になりますし、契約書があることで内縁関係であることを証明することができます。

「時期がきたら結婚しよう」という事は口ではいくらでも言えます。男女が同居するメリットは何と言っても生活費の負担が少なく済むことです。

二人で同棲をして貯金が貯まったら結婚しようね。と口ではいくらでも言えますが、結婚していない状況はいつでも一方の気持ちで関係を解消することができるという非常に不安定な状況なのです。

あなたが関係の解消を拒否したとしても、荷物をもって出て行かれては結婚と違いあなたと相手の関係をつなぐものは無くなってしまいます。

何年も一緒に夫婦同然として生活してきたのに、浮気をされて出て行かれて慰謝料を請求することもできないという事例も少なくはありません。

いざという時に「結婚する気はなかった」「良い人が見つかれば別れるつもりだった」と言われてはあんまりです。

そうならないように内縁関係を証明できるものは手続きをしておくことをおすすめします。

まずは住民票の手続きから始めてみてはいかがでしょうか。

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