養育費はいつまでもらえるの？成人年齢引き下げでどう変わる？

いよいよ2022年4月1日から成人年齢を18歳へ引き下げる法律が施行されます。

離婚する時に決める養育費ですが、成人年齢が18歳に変わることから「18歳までしか支払わない」と言われたり、もともと成人まで支払うと決めていた養育費がどうなってしまうのか？と心配になっている方もいると思います。

それでは養育費は何歳までもらえるのか？
成人年齢引き下げでどう変わるのか？について解説をしていきます。

法務省のホームページに成人年齢引き下げに関するＱ＆Ａがあり、養育費についても記載があります。
こちらからご確認ください。

養育費とは、子供が経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、成人年齢が引き下げられたからといって養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。

文部科学省の調べによると、高校卒業後に大学や専門学校等、なんらかの学校に進学する子供は全体の７割程度という結果もありますように、高校を卒業しても未だ親の援助が必要な子供は多いのです。

こちらも法務省のホームページに記載がありますように、養育費を約束した時の成人年齢が20歳であったのであれば、お互いに20歳までと認識して約束をしたことになります。

よって、成人年齢が18歳に引き下がったからと言って、以前に約束をしていた養育費も18歳までの支払いになるということではありません。

しかし、高校卒業後に子供が進学をせず就職して経済的に自立した場合は養育費の支払いはそこで終了となります。

養育費は一般的に子供が成人するまで。とされています。

そこで問題になるのは、子供が高校卒業後に進学した場合にどうなるのか？というところでしょう。

離婚時に養育費を支払う父親が「高校卒業後に進学した場合も養育費を支払う」と言ってくれた場合は問題ありませんが、父親が支払いを拒否した場合は厄介です。

「大学に行きたいなら奨学金で行きなさい」「高校卒業後は就職しなさい」という考えの父親もいるでしょう。

参考までに、養育費の調停では、父親が高校卒業後の養育費の支払いを拒否していたとしても、親の学歴・職業・資力・子どもの希望と親の意向などを考慮したうえで、大学進学へ進むほうが良いと判断された場合、養育費の継続が決まるケースもあるようです。

もし、父親が「高校卒業までしか養育費を払わない！！」と主張する場合は、まず子供の年齢が重要になります。

離婚時に高校生の子供が既に大学進学を希望しており、両親も大学に行っていいよ。と言っていた場合は、親の離婚を理由に大学進学を諦めろというのは酷な話でしょう。

子供が小学生以下でまだまだ進学が未定の場合は両親の学歴が重要になります。

両親ともに大学を卒業している場合は、両親が離婚をしなければ子供も大学に進学した可能性が高いだろうと判断される場合もあります。

また、両親の経済力も判断要素となります。
小さいころから、「我が家は大学には行かせてあげられないよ」と経済事情を子供に説明している場合は、大学への進学は予定をしていなかったと判断されることもあるでしょう。

離婚時にもめるようであれば、両親の学歴を一つの基準とするのが折り合いをつける方法かもしれません。

両親ともに、子供の有名大学進学や、医学部等の難易度が高い学部への進学を願っている場合は、子供が浪人をすることも考えられるでしょう。

養育費を支払う父親が、子供が浪人しても大学を卒業するまで養育費を支払うと言ってくれれば問題ありませんが、浪人は１年まで。または浪人をしないでほしいという条件で養育費を払うと決める場合もあります。

医歯薬獣医学部等６年生の大学は？

両親が医師、歯科医師、薬剤師、獣医師の場合、子供も医歯薬獣医学部へ進学するということは十分に考えられるでしょう。
６年生大学へ進学した場合は卒業まで養育費を支払うと決めることももちろんあります。

この場合も養育費を支払う父親が支払いに納得してくれれば６年生大学を卒業するまでと養育費を約束することは問題ありません。

大学を休みがちになり留年してしまう。ということもまた珍しいことではありません。

しかし、養育費を支払う父親としては、大学をさぼって何もしていない子供に養育費を払うことは納得がいかないという場合もあるでしょう。

大学に進学した場合は留年を考慮せず、卒業まで支払うと約束せずに、４年間しか養育費を支払わないと約束する場合もあります。

養育費の支払いを大学を卒業するまでと約束したけれど、子供が大学を中退して就職した場合は養育費が終了となる場合が多いです。

子供が就職した場合は、母親は速やかに父親に連絡をして、〇月から養育費は停止してくださいと申し出ましょう。

万一、子供が就職していることを隠して養育費を受け取っていた場合は不当利得となり不当にもらった養育費を返さなければならなくなる可能性もあります。

高校卒業後の養育費をいつまで支払い続けるのか？で揉めないためには、子供と父親の面会交流やLINEやメール等の間接的交流がきちんと行われているかどうか？がとても重要になります。

子供が父親と定期的に連絡をとっており、将来の夢や進学の方向性について父親とコミュニケーションがとれていれば父親も子供の進学を応援しサポートを続けることがスムーズにできるでしょう。

子供との交流が全くない状況では進学をしたかどうかを確認することも難しいですし、その進学は本人の意思なのか母親が強制したものなのかもわからない状態になってしまいます。

このように、子供との交流がない状況で高校卒業後も養育費を払ってほしいとお願いすると揉める可能性があります。また、高校卒業後の進路について連絡をした時に父親から「再婚して子供も生まれたから養育費の延長は難しい」と聞かされる可能性もあります。

こういったトラブルを防止するためにも、子供との面会交流があまりない場合は、スマホを持つようになったら子供と父親の交流を認めることを考えてみてはいかがでしょうか。

養育費の約束は公正証書にしましょう

養育費の不払いを防止するためにも養育費を決めた場合は離婚公正証書を作成することをおすすめいたします。

高校卒業後の養育費についても、基本的には２２歳の３月までと決めておけば、大学を卒業するまで支払うということになります。

但し書きで２２歳の３月より前に就職をした時はその翌月まで等と約束をしておくことも可能です。

また、６年生大学卒業や浪人を考えて２４歳の３月まで支払うと約束する方もいます。

子供が乳幼児の場合、養育費は２０年弱続くこともありますから、万が一に備えておくことは大切です。

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