離婚を考えはじめたら、離婚の準備をはじめようと思うけれど
実際に何からはじめたら良いのかわからない。という方は多いです。
離婚の準備の目的は離婚後の生活に困らないようにすることです。
それでは何から始めたら良いのか一つずつ確認していきましょう。
まずは離婚後に住む家をどうするか?
離婚になると、夫婦が別々の家で暮らすことになります。
離婚の準備で一番最初に考えることは住む家をどうするか?です。
現在の家が賃貸住宅の場合
離婚後は今の家から夫婦二人が引っ越してそれぞれ別の家に住むことをおすすめ致します。
一番避けたいことは、賃貸住宅の名義が夫のまま、夫が出ていき妻と子供が住み続けるという状況です。
賃貸住宅は入居時に審査がありますし、保証人をつけている事もあります。
妻が家賃を払えなくなっても契約者は夫のままなので妻が滞納した家賃は夫に支払う義務があります。
また、夫が家賃を払い続けると約束したとしても、約束を守らず家賃を滞納した場合、管理会社や大家さんとトラブルになる可能性もあります。
このように離婚後のトラブルを避けるためにも離婚後は引っ越しをすることをおすすめいたします。
現在の家が持家でローンが残っている場合
売却を検討してみましょう
持家のローンが残っている場合は売却を検討しましょう。
2021年現在、札幌市内の一軒家、マンションともに残りのローンを完済しても売却益がでるくらいの金額で売れたというお客様の報告も多く聞きます。
売却益がでれば、2分の1ずつ財産分与として現金を分けることができます。
離婚後にあって困らないものは現金です。
売却益があれば新居の引越し費用や家具代も捻出できますし、当面の生活費に充てることもできます。
売る売らないは別としてまずは不動産屋さんにお願いして査定をしてもらうと良いでしょう。
売らずに済み続ける場合
売らずに夫婦のどちらかが住み続ける場合は住宅ローンをどちらが払い続けるのかがポイントになります。
理想は住む方が住宅ローンを支払うことです。
済まない方が住宅ローンを払う場合は、いつローン返済が滞るかわからないですし、最悪の場合は家が競売にかけられるという事にもなりかねません。
住宅ローンは何十年もの長い期間の支払いが続きます。
何十年もの間の支払いを住んでない人が払い続けるというのはリスクが高いということを心に留めておきましょう。
現在の家が持家でローン完済済、または数年以内にローンが終わる場合
持家のローンが終わっている、またはローンがあと数年で終わる場合は家を売らずにそのまま住みたいという方も多いです。
この場合は夫婦お互いに長年生活をしてきた家ですから、どちらも住みたいと考えるでしょう。
家から出ていく方は新しい家を借りるためのお金やこれからの家賃も考えなければなりません。
家から出て行くことになる場合は財産分与で現金を多くもらう等の交渉も上手くしなければなりません。
離婚後の生活費をどうするか?
妻が離婚を考えた時に、まず準備するべき事は離婚後の生活費をどうするか?です。
シングルマザーの生活費は1ヵ月に最低でも15万円必要とも言われています。
まずは月15万円の収入が確保できるよう仕事をどうするのか考えましょう。
現在専業主婦の方、パート勤務の方はフルタイムで働けるようにシフトを増やしたり正社員登用してもらえるかを確認したり場合によっては転職も考慮に入れて考えましょう。
夫からの養育費がないと毎月の生活が成り立たない状態では、万一、夫が養育費を支払ってくれなくなったり、遅れたりすると途端に生活が成り立たなくなってしまいます。
養育費は全額貯金をするつもりで毎月の生活費は自分の収入で成り立たせるようにしておくと安心です。
子供が小さく働くことが難しい場合
子供が0歳~1歳でくことが難しい場合は、働けるようになるまで離婚を延期して、保育園探しや職場探しを優先すると良いでしょう。
0歳~1歳は預かってくれる保育園を探すのも大変です。
まずは一時預かりや民間の保育園を利用しながら仕事を探すことから始めましょう。
しかし、どうしても離婚をしなければならない場合もあるでしょう。
その場合は、実家に帰ったり兄弟姉妹に同居をお願いするのも選択肢です。
頼る親や親戚がいない場合は役所に生活保護の相談をしてみるのも良いでしょう。
財産分与の対象となる財産を確認しておきましょう
持家以外に財産分与の対象として大きなものは預貯金です。
財産分与は基本的に2分の1ずつとなりますので、どのくらいの預貯金があっていくらずつに分けるのかは重要です。
子供の学資保険や個人年金、積立型の保険等もすべて契約状況を確認し、全部でいくらになるのかを把握しておくことが大切です。
保険関係は事前に保険証券を用意したり無くした場合は再発行してもらうと良いですね。
住む家と離婚後の生活費が大切
離婚の準備はとにもかくにも、離婚後に住む家と離婚後の生活費の確保が大切です。
この2つがクリアできなければ離婚ができない状況にもなりかねません。
子供がいて離婚後にシングルマザーになる場合は、離婚前に市役所や区役所で各種手当や公的扶助について詳しく調べたり相談に行くのも良いと思います。