養育費保証サービスとは？徹底解説

養育費を取り決めたら「ずっと養育費を払ってくれるのか？」という不安に襲われるのは珍しいことではありません。

離婚時に子供の年齢が小さいほど、養育費の支払い期間は何年にも及びますのでその間に養育費を支払う側の父親の状況に変化があることも考えられます。

また、もともとお金にだらしない面があったり離婚の原因がお金の問題や不倫だったりすると養育費をずっと払い続けてくれるかどうか不安になるのは当然でしょう。

そこで「養育費保証サービス」という言葉を最近はよく聞くようになりました。未払いの養育費を保証してくれるというありがたいサービスですが、利用するには条件があったり保証料が高いと感じたりすることもあるでしょう。

この記事では養育費保証サービスについて詳しく簡単に徹底解説していきます。

養育費保証サービスとはその名のとおり養育費が払われなかった時に養育費を保証してくれるサービスです。

サービスの会社によって保証料金やサービスの内容は様々ですが、離婚をする時に契約をしておくことで、養育費を払ってもらえなくなった際にすぐに養育費を立て替えてもらうことができるので、養育費の支払いに不安がある方は申込を検討しても良いでしょう。

養育費は実際に未払いが起きてしまうと、相手方と連絡をとるのも大変ですし相手方に支払う気持ちが無くなってしまった場合、養育費を支払う状態にすることはとても難しい状況と言えるでしょう。

離婚時に養育費を約束する公正証書を作成していない場合は養育費を請求する調停を申し立てるところからはじまりますのでとても時間がかかります。

また、離婚時に養育費を約束した公正証書を作成していたとしても、実際に強制執行の手続きをするのは大変な労力がかかりますし、支払義務者が転職をしていたり連絡先を変えていたりすると強制執行の手続きをとるのも難しいという状況もあるのです。

これらの手続きをするまでの間、ずっと養育費の未払いが続いては生活に影響があり大変困る状況になるでしょう。養育費保証サービスは未払いがあってもすぐに立て替えてくれるのでこのように養育費の支払いがなくて生活に困るという状況を回避できると思います。

養育費保証サービスの申込には養育費を取り決めた書面が必要になります。
離婚協議書の場合は一定の条件があるという会社が多いようですので養育費保証サービスの申込を考えている方は離婚公正証書を作成すると良いでしょう。

養育費を約束した離婚公正証書があれば、離婚時にすぐに養育費保証サービスを申込しなくても後で契約することもできますし、未払いになってからの契約が可能なサービスもあるようです。

どちらにしても養育費保証サービスを少しでも検討されているのであれば離婚公正証書を作成しておくことをおすすめいたします。

離婚公正証書の作成と同時に養育費保証サービスと契約することについて養育費支払義務者に同意してもらうことで未払いがあった場合には養育費保証サービスの会社が直接支払い義務者に連絡をしてくれるというサービスもあります。

養育費の未払いがあった時に困るのは、相手方に「支払はいつになるのか？」と連絡をとることです。この連絡がストレスになってしまい養育費をもらうことを諦める方もいるくらいなので、養育費保証サービスの会社が相手方に連絡をしてくれというのはとてもありがたいサービスです。

また、当人同士のやりとりの場合はどうしても感情的になってしまったり、相手方が支払を渋ったりすることもありますが養育費保証サービスの会社が間に入ってくれることで養育費の支払いが再開したというケースもあるようです。

これらのサービスは養育費を払う相手方に記入してもらう書類等がありますので離婚公正証書の作成と同時に手続きをすると二度手間にならず相手にも負担がかからずに済むでしょう。

札幌市のひとり親家庭等養育費確保支援事業では、養育費保証会社との養育費保証契約を締結する際に必要となる費用で保証料や住民票、収入印紙等の取得費用にかかるものを上限５万円まで補助する制度があります。

養育費保証サービスの契約は初回保証契約料が養育費１ヵ月分というところが多いので上限５万円までの補助はたいへんありがたいですね。

詳細は札幌子育て情報サイトに記載がありますのでこちらからご確認ください。

札幌市以外にも複数の自治体が補助を実施しているようですのでお住まいの自治体に問合せをしてみると良いでしょう。

これまで養育費保証サービスについて解説してきましたが、ではどういう時に利用したほうが良いのでしょうか？

養育費保証サービスは未払いの時に養育費支払者に代わって養育費を立て替えてくれるサービスですので、養育費の振込がなければ生活がすぐに困窮してしまう方はサービスの加入を検討すると良いでしょう。

相手方と連絡をとることに強いストレスを感じる方も利用をおすすめいたします。

また、相手方が離婚後すぐに再婚しそうな場合や転職を繰り返しそうな場合など養育費の支払いをしなくなるのでは？という可能性がある方も利用をおすすめいたします。

当事務所は夫婦間の書類作成を専門に受付しています。離婚協議書、離婚公正証書の作成は当事務所へ是非ご相談ください。

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